自治体向けリーガルサービスの内容
自治体の複雑多様な法的ニーズに対応するため次のようなリーガルサービスを用意しています。
１ 法務コンサルタント契約に基づくサービス提供
１）契約形態：当法律事務所との法務コンサルタント契約（顧問契約）の締結
・原則１年単位の契約ですが、１月単位の契約にも対応します。
２）サービス内容：
・自治体をめぐる法律問題全般についての相談・アドバイス
・例規の制定・改正等の支援等
※契約期間内であれば原則として月10回まで対応します。
※対面、リモート会議、電話、メールなど何れにも対応します。
※弁護士が庁舎に訪問する場合は別途交通費、日当が発生します。
３）法務コンサルタント契約のメリット
・契約を締結している自治体からの事件を受任した場合、着手金の２割を減額
・職員研修の費用も２割を減額
２ 公益通報の外部窓口としてのサービス
１）サービス提供形態： 当法律事務所との公益通報処理契約を締結
・原則１年単位の契約ですが、１月単位の契約にも対応します。
*法務コンサルタントサービスとの併存はできません（利益相反が生じるため）
２）サービス内容：
・自治体職員等からの公益通報に関する相談及び通報受付窓口
・公益通報処理契約及び自治体内規等に基づく通報に係る調査及び報告に関する業務
3 法律相談によるサービス提供
１）サービス提供形態：個別の法律相談
・一般の法律相談と同様の時間単位の法律相談です。
２）サービス内容：
・自治体をめぐる法律問題全般についての相談・アドバイス
・例規の制定・改正等の支援等
4 訴訟等の受任
１）行政事件の受任
・自治体が当事者となる行政事件を受任します。
２）民事事件の受任
・自治体が当事者となる民事事件を受任します。
5 職員研修
・行政法、民事法、個人情報保護法等に関する職員研修を実施します。
・研修テーマにつきましてはご相談に応じます。