個人、事業者・企業向けリーガルサービスの内容
クライアントの多様な法的ニーズに応じるため次のようなリーガルサービスを用意しています。
１ 法律相談によるサービス提供
１）サービス提供形態：個別の法律相談
・時間単位の法律相談です。
２）サービス内容：
・クライアントをめぐる法律問題全般についての相談・アドバイス
２ 公益通報の外部窓口としてのサービス
１）サービス提供形態： 当法律事務所との公益通報処理契約を締結
・原則１年単位の契約ですが、１月単位の契約にも対応します。
・顧問契約との併存はできません（利益相反が生じるため）
２）サービス内容：
・事業者の従業員等からの公益通報に関する相談及び通報受付窓口
・公益通報処理契約及び事業所内規等に基づく通報に係る調査及び報告に関する業務
＊公益通報体制の整備については法律相談をご利用ください。
3 訴訟等の受任
１）行政事件等の受任
・クライアントが当事者となる行政事件の受任
＊行政（自治体等）との交渉、行政不服審査、行政訴訟（抗告訴訟、当事者訴訟等）の代理人などをお引き受けします。ただし行政と利益相反の可能性がある場合（当該自治体と法務コンサルタント契約を締結している場合、審査会等の委員に就任している場合等）は受任できないことがあります。
２）民事事件等の受任
・クライアントが当事者となる民事事件の受任
３）家事事件等の受任
・遺産分割協議、分割協議書の作成、遺言書作成など
・家事調停、審判申立ての代理人など
